会社の代表取締役を調べるには？
通常、ある会社の現在の代表取締役を調べるには、
インターネットであれば、
登記情報システムを使って登記情報を取得します。
書面申請であれば、
法務局窓口に備え付けの以下の用紙を使って、
郵送または窓口に持参し、
登記事項証明書を取得します。
会社の本店所在地にかかわらず、
全国どこの法務局でも取得することができます。
記入例
過去に在籍した取締役や代表取締役を調べるには？
先ほど現在の代表取締役を調べるために取得した
登記事項証明書（全部事項証明書）には
過去３年間にわたる役員（取締役、代表取締役など）しか
記載されておりません。
それ以前の役員を調べたい場合には、
閉鎖事項証明書を取得します。
閉鎖事項証明書ではコンピューター化されて以降の
役員の在籍期間を調べることができます。
記入例
コンピューター化以前の役員の在籍期間を調べたい場合は、
会社の本店所在地を管轄する法務局でのみしか
調べることができませんので注意しましょう。
コンピューター化される前の閉鎖登記簿（バインダー式のファイル）は
管轄する法務局にしか置いていないからです。
コンピューター化された時期については法務局によって異なりますが、
大阪法務局管内支局・出張所では
平成１２年から１６年にかけてコンピューター化されました。
記入例
上記のように空白のまま窓口に持っていき、
どの期間に在籍した役員を調べたいのか
法務局職員の方に伝えてから、
閉鎖登記簿謄本（抄本）を取得するのがよろしいかと思います。
