費用報酬一覧
当事務所は、IT技術をフル活用することによって業務の効率化を徹底しております。また広告媒体をインターネットに限ることにより経費がかからず、当事務所の報酬は全国の相場と比べてお安く設定できております。見積書は多くの司法書士事務所で無料でおとりすることができます。他の事務所と比べて頂きご納得されたうえでご依頼して頂いても大丈夫です。
お客様からわかりやすいと評価される報酬体系にするため、
次の４つの手続きのおいては、報酬を定額化させて頂きました。
１．不動産の相続登記は定額６万６０００円（税込）
２．法定相続情報一覧図の取得は定額３万３０００円（税込）
３．相続放棄手続きは定額４万４０００円（税込）
４．公正証書遺言書作成のサポートは定額７万７０００円（税込）
詳しくは下記をご覧ください。
１．「不動産の相続登記」は定額６万６０００円（税込）のセット報酬
以下の条件に当てはまる限り、不動産の相続登記は、下記手続きを全て含むセット報酬として定額６万６０００円（税込）です。
- 不動産の数は５つまで
- 法定相続人の数が５人まで
- 登記申請を一件にまとめることができる。
※不動産を管轄する法務局が異なる場合などは、登記申請を一件にまとめることができませんが、通常のご自宅を相続する場合などほとんどのケースで、上記条件に当てはまりますのでご安心下さい。
| 定額６万６０００円（税込）のセット報酬が含む手続きの内容は以下のとおりです。
ただし、当事務所の報酬のほかに、登録免許税（不動産の評価額×0.4％）、法務局に支払う登記情報閲覧（1回335円）や登記事項証明書取得（1通480円）の手数料、市役所に支払う戸籍や住民票等の手数料（1通300円～750円）など実費が、別途必要となります。特に大きな実費は登録免許税です。１０００万円の評価額の不動産であれば４万円、３０００万円の評価額の不動産であれば１２万円の登録免許税が必要となります。 １．登記申請から完了書類受領までの一切の手続き ２．相続財産である不動産に漏れがないか調査・証明書の取得 ３．遺産分割協議書の作成 ４．相続関係説明図の作成 ５．登記申請に必要な戸籍・住民票等の取得（１０通まで） ６．登記事項証明書の取得 ※相続登記報酬３万円～のように安く謡っている事務所には、上記１の登記申請しか含まれていない場合があります。戸籍・住民票等１通取得する毎に報酬を定める報酬体系の場合は、当該報酬のみで高額になるケースがあります。どのような手続きに報酬が発生するのか確認されることをオススメします。 |
２．「法定相続情報一覧図の取得」は定額３万３０００円（税込）のセット報酬
相続登記をご依頼のお客様は報酬２万２０００円（税込）で承ります。ただし、セット報酬に含まれる１０通までの戸籍・住民票等の報酬無料サービスは含みません。
| 定額３万３０００円（税込）のセット報酬が含む手続きの内容は以下のとおりです。
ただし、当事務所の報酬のほかに、市役所に支払う戸籍や住民票等の手数料（1通300円～750円）など実費が、別途必要となります。 １．「法定相続情報一覧図」の作成から「法定相続情報一覧図の写し」の取得まで一切の手続き ２．法定相続情報一覧図の保管及び交付の申出に必要な戸籍・住民票等の取得（１０通まで） |
３．「相続放棄手続き」は定額４万４０００円（税込）のセット報酬
以下の条件に当てはまる限り、「相続放棄手続き」は、下記手続きを全て含むセット報酬として定額４万４０００円（税込）です。相続放棄される方が複数名おられる場合には、２人目から定額２万２０００円（税込）となります。
-
- 被相続人がお亡くなりになってから３か月以内
| 定額４万４０００円（税込）のセット報酬が含む手続きの内容は以下のとおりです。
ただし、当事務所の報酬のほかに、市役所に支払う戸籍や住民票等の手数料（1通300円～750円）、相続放棄申述書に添付する印紙代（800円）及び予納郵券代（460円）、相続放棄申述受理証明書取得にかかる印紙代（1通150円）など実費が別途必要となります。 １．相続放棄申述書の作成から提出まで一切の手続き ２．相続放棄手続きに必要な戸籍・住民票等の取得（１０通まで） ３．裁判所からの「照会書」及び「回答書」の対するサポート ４．相続放棄申述受理証明書の取得 |
４．「公正証書遺言書作成のサポート」は定額７万７０００円（税込）のセット報酬、ご夫婦で同時にされる場合にはお二人分で定額１２万１０００円（税込）のセット報酬
| 定額７万７０００円（税込）のセット報酬が含む手続きの内容は以下のとおりです。 公正証書遺言作成においては証人２人が必要となりますが、証人への手数料も上記報酬に含んでおりますのでご安心下さい。ただし、当事務所の報酬のほかに、市役所に支払う戸籍・住民票固定資産評価証明書等の手数料（1通300円～750円）、法務局に支払う登記事項証明書（1通480円）の手数料、公証人役場にお支払いする手数料（財産の価格や事案により異なりますが、約4万円～8万円）など実費が別途必要となります。 １．遺言書案の作成 ２．公正証書遺言に必要な戸籍・住民票・固定資産評価証明書・登記事項証明書等の取得 ３．公証人役場との打ち合わせ ４．公証人役場における遺言書の署名への同行及び証人２人の手配 |
相続手続きに関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 預金の名義変更手続き | １社３３，０００円 | 通信費 |
| 保険の受取手続き | １社３３，０００円 | 通信費 |
遺言書作成に関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 自筆証書遺言（文案作成） | ３３，０００円 | なし |
債務整理に関する費用（減額報酬はいただきません。）
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 任意整理 | １社３３，０００円 | １社３，０００円 |
| 過払金請求 | 和解交渉で得た額×１５％ | なし |
| 個人再生 | 住宅ローン特則なし ３３万円 住宅ローン特則あり ４４万円 |
印紙・予納郵券・予納金等 |
| 自己破産 | ２７万５０００円 | 印紙・予納郵券・予納金等 |
不動産登記に関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 登録免許税 |
| 抵当権抹消 | １６，５００円～ （不動産の筆が３個以上の場合は、１個毎に１，６５０円加算） |
不動産の数×１，０００円 |
| 贈与登記 | ５５，０００円～ （不動産の筆が６個以上の場合は、１個毎に２，０００円加算） |
不動産の評価額× １，０００分の２０ |
| 財産分与 | ５５，０００円～ （不動産の筆が６個以上の場合は、１個毎に２，０００円加算） |
不動産の評価額× １，０００分の２０ |
消滅時効援用通知に関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 消滅時効援用通知 | ３３，０００円 | １，６１５円 |
裁判所類作成に関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 子の氏の変更許可申立書 | ３３，０００円 | 印紙・戸籍・通信費 |
会社設立・商業登記に関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 株式会社設立 | ８８，０００円～ | ２０万円程度 |
| 合同会社設立 | ６６，０００円～ | ６０，０００円 |
| 役員変更 | ２２，０００円 | １０，０００円 |
| 商号・目的変更 | ２７，５００円 | ３０，０００円 |
| 本店移転（管轄内） | ３８，５００円 | ３０，０００円 |
| 本店移転（管轄外） | ５５，０００円 | ６０，０００円 |
成年後見に関する費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 法定後見申立書作成 | １５５，０００円 | 手数料等 １万円程度 鑑定料 ５万～１０万円 |
| 任意後見契約書作成 | １１０，０００円 | １５，０００円～ |
共通の費用報酬
| 項目 | 報酬(税込) | 実費 |
| 戸籍・除籍・改製原戸籍謄本取得 | １通 １，６５０円 | 戸籍４５０円 除籍・原戸籍７５０円 |
| 住民票取得 | １通 １，６５０円 | １通３００円程度 |
| 固定資産評価証明書取得 | １通 １，６５０円 | １通３００円程度 |
| インターネット謄本 | １通 ５５０円 | １通３３５円 |
| 不動産謄本・商業謄本 | １通 １，１００円 | １通４８０円 |
