債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）、過払い金請求

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産）の方針又は過払い金返還請求について

債務整理については、①任意整理・②個人再生・③自己破産と３つの方法があります。

①任意整理で手続きを開始したが、貸金業者と利息制限法（１５％～２０％）以上の利率での取引期間が長かかったため、利息制限法に基づく引き直し計算の結果、相手方に対し過払い金請求ができる場合は、任意整理ではなく④過払い金請求（不当利得返還請求）となります。過払い金は生じているものの債務が残る場合は①任意整理となります。

債務整理の３つの方法は、裁判所を通すか通さないかという大きな枠組みで次のように分けることができます。

１．任意整理（裁判所を通さない）

２．個人再生や自己破産（裁判所を通す）

１.任意整理は裁判所を通さず、司法書士がご本人様の代理人となって、消費者金融やクレジット会社等の債権者と交渉しますので、ご本人様の手続き上の負担はほとんどなく、非常にスピーディに手続きを解決することができます。

２.個人再生や自己破産は裁判所を通して手続きを進めていくことになりますので、裁判所に提出する必要書類をご本人様に用意して頂く等、ご本人様の協力なしでは手続きを進めていくことはできません。従って、任意整理に比べると手続き上の負担は大きなものとなります。しかし、任意整理とは違い、債権者の任意の協力を得ることなしに債務整理できる大きなメリットがあります。

森橋司法書士からひと言

１．任意整理

任意整理は裁判所を通さず、消費者金融やクレジット会社等の債権者と任意に和解交渉をする方法です。
利息制限法で定める利率１５％～２０％を超える、本来であれば返す必要のない利息を払いすぎていたような場合には、減額交渉を行います。利息を払いすぎてお金が戻ってくる場合、いわゆる過払い金が生じる場合には、債権者に対して返還請求を行います。
また任意整理手続き中は、債権者は本人と連絡を取ることはできず、支払いもストップします。

任意整理の手順としては、
１．各債権者に司法書士が代理人となった旨の通知を出し、ご本人様と債権者との取引履歴を取り寄せます。
２．取引履歴から利息制限法を超える払いすぎた利息がないか計算し、本来返すべき金額を確定します。
３．確定した金額を、将来利息０％にして、３年から５年の間で返済する計画案に基づき、各債権者と和解を整えていきます。
４．各債権者と和解契約書と取り交わし終了となります。

こんな方には任意整理をオススメします

• 家族に内緒で手続きをすすめたい。
• 返済をするために借入れをしている。
• 支払い（取り立ての電話）をストップして借金と向き合う時間がほしい。
• 借金の総額が１００万円程度である。
• 亡くなった被相続人に借金がある。

２．個人再生

個人再生とは、将来において継続して収入を見込める者が、裁判所に申立てをすることによって、法律で定められた最低弁済額以上かつ清算価値以上の金額を原則３年間返済することによって、残りの債務を免除する手続きをいいます。住宅ローン特則を利用することによって、住宅ローンのみ返済を続けながら、他の債務のみ一部免除することができます。

法律で定められた最低弁済額の計算方法は、やや複雑であるが、概ね５分の１程度になると考えて頂ければわかりやすいかと思います。（給与所得者等再生は除く。）

清算価値以上の金額とは、破産した場合の配当よりも多く支払わなければならないということです。

自己破産でなくて、個人再生を選択する理由として多いのは次のケースです。

１．自己破産手続きで免責不許可があきらかで債務が免除されない場合において、免責不許可事由が問題とならない個人再生手続きを選択する

２．自己破産手続きでは自宅を残すことができないため、自宅を守るために住宅ローンをそのまま支払いながら、他の債務の一部を免除する個人再生手続きを選択する

３．自己破産

自己破産とは、借金の支払いが不能である者が、裁判所に申立てをすることによって、

１．一定以上の価値のある財産※①を債権者に分配した上で、

２．免責を受ける※②ことで、全ての借金（税金など除く）の支払義務を免除する手続きをいいます。

※①一定以上の価値のある財産とは、概ね時価が２０万円以上（現金を除く。）のものを指します。どのようなものが当てはまるのか下の図で確認してみましょう。現金については５０万円以上が当てはまります。

※②免責を受ける（借金を０にする）ためには、免責不許可事由（例えば、借金の借入れ事由がギャンブルなど浪費である。）がないかどうか裁判所がチェックをします。免責不許可事由がある場合でも、その程度が低かったり、免責不許可事由に至った事情に理解が得られる場合などは、裁判所の判断で免責の許可をします。これを裁量免責といいます。

一定以上の価値のある財産が全くない場合には、同時廃止型の自己破産手続きとなり、通常であれば選任される破産管財人が選任されず、簡易に手続きが終了します。破産管財人が選任される破産手続きは管財型の自己破産手続きといいます。平成２９年度に大阪地方裁判所の破産手続きに関する運営基準が変更されたため、管財型の自己破産手続きが増えることが予想されますが、個人の自己破産申立てはまだまだ同時廃止型になることが大半（７割～９割）かと思います。

森橋司法書士からひと言

それでは、管財型と比べ簡易であるため依頼者へのメリットも大きい同時廃止型の破産手続きが、どのような手続きの流れになるのか見てみましょう。

債務整理に関する費用

※費用は全て分割でのお支払いが可能となっております。
任意整理については減額報酬・成功報酬・事務管理手数料といった名目で追加の報酬は一切頂いておりません。

司法書士・弁護士事務所の選び方（注意点）

1.司法書士・弁護士が直接面談する事務所を選ぶ。
債務整理の手続きを受任するにあたっては、司法書士・弁護士ともに依頼人と面談することが義務付けられています。面談せず郵送だけで受任するような事務所はルール違反です。司法書士弁護士が対応せず事務員が全て手続きを行っている可能性があります。

2.債務整理を専門にしている事務所を選ぶ。
自己破産や個人再生するべきであるにもかかわらず、安易に任意整理をしている依頼者が後を絶ちません。依頼者が任意整理を望むことが多いのも事実でありますが、司法書士や弁護士が自己破産や個人再生手続きに精通しておらず、手続きが簡易な任意整理を選んでしまうケースが多いようにも思えます。
この結果、任意整理で和解したにもかかわらず途中で返済できなくなって、結局自己破産してしまうことになるならば、はじめから破産していれば無理に返済する必要はなかったことになります。人生は思っているより短いものです。借金から解放できる時期はできるだけ早くするべきでしょう。
専門家の視点から見ると自己破産や個人再生は旨みのない仕事といっていいかもしれません。なぜなら任意整理と比べ非常に労力がかかる割には報酬が少ないのです。それにもかかわらず、任意整理ではなく自己破産や個人再生をすすめる専門家は、本当に依頼者のことを考えて債務整理に取り組んでいるといっていいいのではないかと思います。
債務整理の方針として任意整理をとるとしても、前提として自己破産や個人再生の説明は充分すべきです。自己破産や個人再生は一般の方々が思うほどのデメリットはありません。きちんと債務整理全ての方針を依頼者が理解された上で最適な方針が選べる事務所をオススメ致します。従って、自己破産や個人再生の手続きに精通している司法書士弁護士がいる事務所を選びましょう。

3.費用報酬が明確な事務所を選ぶ。
任意整理の報酬の相場は着手金・減額報酬・成功報酬全て込みで３万から５万円です。口座管理料等よくわからない費用をとるところも注意です。あとで追加でかかる費用がないか依頼する前によく確認しましょう。