相続放棄とは?

相続とは、プラスの遺産だけでなくマイナスの遺産も全て引き継ぐことになります。
従って、故人にプラスの遺産がなく大きな借金だけがあるような場合には、
相続人は相続したくないと思うのが通常でしょう。

そういった場合のために、「相続放棄」という手続きがあります。

相続放棄をした人は、その相続につきはじめから相続人でなかったとみなされますので、プラスの遺産もマイナスの借金も相続することはありません。

それでは、この相続放棄をするためにはどうすればよいのでしょうか?

相続放棄をするためには、

1.自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に

2.家庭裁判所に申立て

をする必要があります。

なお、3か月以内の期間においても、遺産を使ってしまうなど、

相続を承認するような行為をしてしまった場合には、

相続放棄することができなくなってしまいます。

また何もせず3か月が経過してしまった場合も、

相続を承認したものとみなされてしまい、

相続放棄することができなくなってしまいますので、

充分気を付けなければなりません。

 

相続放棄と遺産放棄の違い

最初に申し上げた通り、「相続放棄」とは必ず家庭裁判所に申立てを行う手続きです。

一般の方には、相続人全員で話し合って、遺産を相続しないこととした人のことを「相続放棄」をした人と思っている方がおられます。

しかし、この場合の遺産を相続しないこととした人は、※「遺産放棄」したに過ぎず、「相続放棄」したわけではありません。つまり「遺産放棄」した方は「相続放棄」した方と違い相続人に変わりはありませんので、遺産を取得するかどうかにかかわらず、遺産分割協議や故人の預金口座の名義変更など相続手続きに参加する必要があります。これらの手続きには、署名捺印(印鑑証明書付)が求められます。
※「遺産放棄」と定義された法律用語はありません。「相続放棄」と区別するために便宜使わせて頂きます。

反対に、「相続放棄」をした人ははじめから相続人でなかったとみなされますので、遺産分協議や故人の預金口座の名義変更など相続手続きに参加する必要はありません。

従って、故人の相続手続きに一切かかわりたくないというのであれば「相続放棄」をする必要があります。家庭裁判所もこのような理由で「相続放棄」することを認めております。

そして何より、家庭裁判所に申し立てる「相続放棄」と遺産分割協議書で遺産を放棄する「遺産放棄」の違いで一番気を付けなければならないのは、

「遺産放棄」した人は、「プラスの遺産の放棄はできてもマイナスの遺産(借金など)の放棄はできないよ。」ということです。たとえ、遺産分割協議書に、一人の相続人がマイナスの遺産である借金をすべて返済していくと取り決めたとしても、それを債権者である貸金業者等に主張することはできません。

したがって、プラスの遺産は放棄したのに、借金だけ返済させられてしまうという最悪の事態が発生する可能性があります。

また相続開始時には、マイナスの遺産はないと思っていたのに、故人が保証人となったいたことが後から判明し莫大な請求がされることもあります。

マイナスの遺産を相続したくないのであれば、必ず「相続放棄」をするようにしましょう。とても大事なことですので、この点は充分理解しておくべきです。

 

相続放棄と遺産放棄の違いまとめ

相続放棄 遺産放棄
家庭裁判所に申立て

相続人でない

相続手続きに参加する必要なし

負の遺産引き継がない

遺産分割協議書作成

相続人である

相続手続きに参加する必要あり

負の遺産引き継ぐ

 

具体的な相続放棄手続きの方法

それでは、相続放棄をするには具体的に何をしたらよいのか?見ていきましょう。
大阪家庭裁判所では、以下2、3の「照会書」及び「回答書」の送付はされないことが多いです。

 

 
相続放棄手続きの流れ

 

1.家庭裁判所に相続放棄申述書を提出

↓ 約10日後

2.裁判所からご本人様宛に「照会書」及び「回答書」が送付される

↓ 数日後

3.回答書に必要事項を記入し、裁判所に返送する。

↓ 約10日後

4.裁判所から相続放棄申述受理通知書が送付される

5.裁判所において相続放棄申述受理証明書の取得が可能となる。

 

1.家庭裁判所に相続放棄申述書を提出

「自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、

①必要書類を準備し、②相続放棄申述書に、③印紙等を添えて

被相続人の最後の住所地を管轄する裁判所に提出します。」

①必要書類を準備する。

→相続人が成人した子供で故人が父のケースであれば

・父親が亡くなったことがわかる戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本

・父親の住民票除票または戸籍の附票

・相続放棄する子供の戸籍謄本

となります。

※3か月の期限が経過してしまっている場合などは、必要書類として事情説明書を追加で提出するなど、それぞれのケースにより異なります。

②相続放棄申述書を作成する

裁判所に提出する書類は①必要書類に加え、下記の相続放棄申述書となります。

相続放棄

相続放棄申述書

※相続放棄申述書を作成するためのポイント

①必要書類が手元にあればほとんど書ける内容だと思います。

特に難しいことはありません。

署名欄に押印する印鑑はお認印で大丈夫ですが、

後の手続きで回答書を記載する際に同じ印鑑を押印することになりますので、統一したものを用意しましょう。

記入を間違えたときは、訂正したい箇所の上に二重線をひきその上に訂正印を押印しましょう。空いたスペースに正しく記入すれば大丈夫です。

「相続放棄申述書」は2枚になりますが、ページ番号が振っていれば割印は必要ないという裁判所の取り扱いに従い、割印は必要ありません。

職業欄は会社員、自営業、アルバイト、無職等の書き方で大丈夫です。

放棄の理由が、相続の争いにまきこまれたくない場合は、6その他に「かかわりたくない」等その旨簡潔に記載します。

 

③印紙等を用意する

「相続放棄申述書」に記載されている箇所に800円の収入印紙を貼ります。

相続放棄手続きで裁判所と郵送でやり取りしますので、その分の郵便切手を予め納めなくてはいけません。これは裁判所によって異なりますので事前に確認しましょう。大阪家庭裁判所は82円が5枚、10円が5枚です。

 

④裁判所に提出する

これまでに用意した①から③までの書類等をまとめて、郵送または持参にて管轄裁判所に提出致します。

提出先の裁判所は、申述する本人の住所地を基準とするのではなく、故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所となります。従って、遠方になることも多くありますが郵送で提出すれば問題ありません。

例えば、故人の最後の住所地が北摂地域(茨木市、高槻市、吹田市、豊中市、摂津市、池田市、箕面市)の場合は、

大阪家庭裁判所が管轄となります。

大阪家庭裁判所受付係(1階にあります。)

〒540-0008

大阪市中央区大手前4-1-13

その他全国各地の管轄裁判所は以下にて簡単に調べることができます。

裁判所の管轄区域

 

2.裁判所からご本人様宛に「照会書」及び「回答書」が送付される

相続放棄申述書提出後、通常は約10日後に「照会書」及び「回答書」が送付されてきます。相続関係がややこしくなればなるほど、送付は遅れるようです。

「照会書」及び「回答書」が送付される趣旨は、ご本人様に「相続放棄する」旨の意思確認ですので、相続放棄申述書に記載したご本人様住所に送付されます。放置することがないように、しっかり確認するように致しましょう。

なお「照会書」及び「回答書」は必ず送付されるわけではありません。裁判所の判断で相続放棄の申述がそのまま受理されることもあります。

4.裁判所から相続放棄申述受理書が送付される

裁判所によって、相続放棄申述受理書の様式は多少異なりますが、概ね下記のような書面が送付されます。

〒〇〇〇-〇〇〇〇

住所 〇〇〇〇

氏名 〇〇〇〇 様

通  知  書

事件番号 〇〇家庭裁判所 平成〇〇年(家)第〇〇〇〇〇号

事 件 名     相続放棄申述事件

申 述 人  〇〇〇〇

被相続人 〇〇〇〇

平成〇〇年〇月〇〇日申述人の被相続人に対する相続放棄の申述を受理したので通知します。

この通知書は大切に保管して下さい。被相続人の債権者から借金等の返済を求められた場合は、本書を提示して下さい。現在、被相続人の債権者から返済の請求を受けている場合は、相続放棄の申述が受理されたことを連絡して下さい。裁判所から債権者等に連絡することはありません。

また、あなたの他の相続人や、あなたが相続を放棄したことによって新たに相続人になった人がいれば、あなたの相続放棄申述が受理されたことを連絡してあげるのが親切です。相続放棄の申述は、相続の開始を知った日から3ヶ月以内にする必要があります。

なお、手続費用(これまでに本手続のために支払った印紙代や切手代等)は申述人の負担とされました(新たに何らかの費用負担を求めるものではありません)。

本件につき予納を受けた郵便切手の使用残額を返還します。

〇〇家庭裁判所

裁判所書記官 〇〇〇〇 印

5.裁判所において相続放棄申述受理証明書の取得が可能となる

不動産登記申請や預金口座の名義変更などで必要な場合は、相続放棄申述受理証明書を取得しましょう。特に必要ない場合は、取得する必要はありません。

それではまず裁判所のホームページにおいて、申請書(PDF)をダウンロードしましょう。

裁判所HP http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/l3/Vcms3_00000414.html

相続放棄申述受理証明書

申請書に必要事項を記入します。

注意すべき点は、事件番号については事前に調べる必要があります。取得済の相続放棄申述受理通知書に記載されておりますので確認しましょう。

上から順に記入していきましょう。郵送で請求する際には、請書欄にも忘れず署名捺印するようにします。正確に言えば記入時にはまだ受領しておりませんが、事前に記入して提出するのが通例です。日付欄は空欄でかまいません。

記入が終わりましたら、相続放棄申述書を提出した裁判所に郵送もしくは持参にて申請します。

郵送先は、相続放棄受理通知書記載の裁判所係宛となります。

郵便封筒宛名の空いたスペースに事件番号を記載しておくと親切です。

 

相続放棄申述した本人が郵送申請する場合に用意するもの

1.証明書1通につき、収入印紙150円(申請書に貼付。)

2.返送用の封筒(宛名を書いたもの。)

3.返送用の郵便切手(証明書が5通以上の場合は92円分、4通以下なら82円分)

4.申請者(申述人)の身分証明書(運転免許証、健康保険証等)のコピー