所有権一部移転登記申請書（不動産の一部を継続して贈与する場合）のひな形

　
※①登記の目的は、不動産の一部を贈与する場合は「所有権一部移転」、継続して贈与を繰り返す場合、２回目以降は「〇〇持分一部移転」もしくは「〇〇持分全部移転」となります。
　

※②原則贈与契約が成立した日となります。　
　

※③贈与を受けた者（権利者）が取得する共有持分を記載します。また共有者として、住所氏名は登記事項証明書に記載されますので、住民票の写し通り正確に記載しましょう。ただし、住所は都道府県名から記載し、２丁目を記載する場合は二丁目というように「～丁目」を記載する場合は固有名詞のため漢数字を使用するルールがあります。～丁目に続く〇番〇号は数字を使用します。都道府県名を省略できるのは都道府県名と市の名前が同一の場合です。マンション名についてはいれてもよいし、いれなくても大丈夫です。
（例）
〇　大阪府茨木市〇〇二丁目５番８号
〇　大阪市北区〇〇一丁目４番３号
✖　茨木市〇〇二丁目５番８号
✖　大阪府茨木市〇〇２丁目５番８号
✖　大阪府茨木市〇〇二丁目五番八号
✖　大阪府茨木市〇〇二丁目５ー８
　

※④贈与を受けた者（権利者）と同様に贈与をした者（義務者）の住所氏名を印鑑証明書通り正確に記載します。現在の登記事項証明書の所有者（義務者）の住所と相違ないか確認しておきましょう。登記事項証明書の住所と印鑑証明書の住所が異なる場合は、所有権移転登記の前提として、所有権登記名義人住所変更登記をする必要があります。
　

※⑤登記識別情報または登記済証を添付します。
　

※⑥贈与による所有権一部移転を証する書面として登記原因証明情報を添付します。登記原因証明情報として、実務上、贈与契約書とは別個の書面を作成することも多いです。もちろん贈与契約書を登記原因証明情報として使用することができます。
　　

※⑦本件では、贈与を受けた者（権利者）の一人が、他の贈与を受けた者（権利者）及び贈与をした者（義務者）を代理して登記申請しているため、他の贈与を受けた者（権利者）及び贈与をした者（義務者）から登記申請をする贈与を受けた者（権利者）への委任状がそれぞれ必要です。委任状に贈与をした者（義務者）が署名捺印する際の印鑑は実印である必要があります。
　
　
※⑧贈与をする者（義務者）の印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）を添付します。

※⑨贈与を受けた者（権利者）の住所を証する書面として住民票の写しまたは戸籍の附票の写しが必要です。
　

※⑩管轄は不動産の所在地によって決まっております。管轄の調べ方は、インターネットで茨木市の不動産であれば「茨木市、不動産管轄、法務局」、西宮市の不動産であれば、「西宮市、不動産管轄、法務局」のように「不動産が所在する市区町村名、不動産管轄、法務局」と入れて検索して頂ければ、法務局の不動産管轄のページに辿り着き確認することができます。
　

※⑪押印はお認印で結構です。書類に不備があった場合に法務局から連絡がきますので、連絡先を記載します。携帯電話の方がご都合よろしければそちらをご記載下さい。連絡がくるのはあくまで書類に不備があったときです。申請が完了しても連絡はきませんので、登記が完了する予定日を登記申請の際、確認するようにしておきましょう。
　

※⑫不動産の評価額から贈与で移転する不動産の持分割合を掛け、１０００円未満を切り捨てます。計算の結果、１０００円に満たない場合は、１０００円となります。
　

※⑬平成３０年現在、土地の売買による所有権移転登記のような軽減措置はありません。土地・建物共通して、課税価格から１０００分の２０を掛け算出した金額から１００円未満を切り捨てた金額が登録免許税となります。算出した金額が１０００円に満たない場合は、１０００円となります。
　

※⑭不動産登記事項証明書の記載に従い、不動産の表示を記載します。

登記申請書のWordファイルダウンロード

所有権一部移転登記申請書（贈与）のひな形のWordファイルダウンロード　
　
　

不動産登記申請書のひな形一覧

★移転関係
▢　敷地権付き区分建物の所有権移転登記（売買）
▢　所有権一部移転登記（贈与）
▢　〇〇持分全部移転登記（財産分与）
★名変関係
▢　所有権登記名義人住所変更登記
▢　所有権登記名義人住所変更登記（遺言執行者がする場合）
▢　共有者の所有権登記名義人住所変更登記
▢　共有者の所有権登記名義人住所氏名変更登記
▢　共有者全員一括の所有権登記名義人住所変更登記
▢　抵当権登記名義人住所変更登記
★抹消関係
▢　抵当権抹消登記
▢　抵当権抹消登記（共有者の一人から申請）
▢　抵当権（あ）（い）抹消登記
▢　古い抹消書類を使用する抵当権抹消登記
★設定関係
▢　抵当権設定登記
★その他
▢　所有権保存登記（建物表題部所有者名義）
▢　抵当権変更登記（債務者の住所変更）
▢　抵当権変更登記（免責的債務引受）